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自動車教習指導員

自動車教習所で、法律に定められたカリキュラムに沿って自動車の安全運転に必要な技能と知識を教える。

平均年収約503万円令和7年賃金構造基本統計調査
有効求人倍率1.55倍ハローワーク求人統計(令和7年度)
就業者数約12万人令和2年国勢調査
平均年齢46歳賃金構造基本統計調査
労働時間163時間/月賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

自動車教習所は自動車学校、ドライビングスクール等とも呼ばれる。

技能教習では、まず教習所内のコースでハンドル操作やブレーキ操作、車を走らせる位置や止まる位置、狭い道路や交差点、曲がり角の運転、坂道発進、進路変更、駐車の方法など、運転操作について指導する。指導員は助手席に座って原則1対1で指導し、時には運転の手本を見せてポイントを教える。必要な教習を修了し、修了検定・仮免学科試験に合格し、仮免許証を取得した教習生には、一般道路に出て路上教習を行う。1時限ごとに教習生が次のステップに進めるかどうかを判断し、記録をつけ、未熟な運転操作などについては指導する。

学科教習では、技能教習と並行して、運転者の心得、運転に必要な道路交通法規や安全運転に必要な知識を教本やビデオを使って教える。また、応急救護処置の実技教習も行う。

都道府県の公安委員会から法に定められた基準に適合しているものとして指定を受けた自動車教習所では、教習を終えた人に対して技能検定員の資格を持つ指導員が技能検定を行い、一定の基準を満たした者に対し、卒業証明書を発行する。指導員のうち技能検定員の資格を持つ者は約6割となっている(2024年時点*)。

マンツーマンの指導を行う技能教習では、毎回違った教習生を教えるのが一般的である。運転シミュレーターなどを使って、複数の教習生を教えることもある。

*警察庁交通局運転免許課、運転免許統計 令和6年版

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

普通自動車(普通免許(第一種、第二種)で運転可能なもの)、大型、中型、準中型、特殊自動車等(普通免許だけでは運転できないもの)

働く場所・業界

自動車教習所(指定自動車教習所、届出自動車教習所)

なるには

入社時に必要な資格
教習指導員資格者証(公安委員会の審査に合格)※公安委員会の教習指導員資格審査に合格(21歳以上)。教える車種に応じた運転免許も必要
仕事によって必要な資格
—
あると有利な資格
二級自動車整備士
学歴(働いている人)
高卒(56%)/大卒(46%)
なるまでの道すじを読む

入職にあたって、特に学歴は必要とされないが、指導資格を取得するには車種に応じた運転免許が必要とされる。

教習所に採用されると「現場事前教養」と「職員講習」を受けるか、自動車安全運転センターが行う研修課程を修了し、公安委員会の教習指導員資格審査を受ける。なお、教習指導員資格審査の受験資格は満21歳以上となっている。合格すると「教習指導員資格者証」が得られ、「現場事後教養」を受けてから指導員として仕事を始める。

管理者の推薦申請により公安委員会の行う技能検定員資格審査を受け、合格すると技能検定員となることができる。優秀な運転技術や車の構造、運転に必要なルールなどの知識が欠かせない。また、わかりやすく説明できること、教習生に対しての思いやりが必要であり、事故が起きないように細心の注意を払って丁寧に教えることなども求められる。

向いている人・求められる力

ほかの仕事より高めに求められるスキル
保守点検/指導/学習方法の選択・実践/故障等の原因特定/修理
興味のタイプ
社会的/慣習的
大事にされる価値観
専門性/自己成長/奉仕・社会貢献
雇用形態
正規の職員、従業員(76%)/契約社員、期間従業員(26%)

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