麻薬取締官

特別司法警察員として、非合法に取引されている薬物の取締り、中毒者対策、薬物乱用防止の啓発活動を行う。

平均年収—この職業は賃金統計なし

有効求人倍率—ハローワーク求人統計（令和7年度）

就業者数約1.5万人令和2年国勢調査

平均年齢—賃金構造基本統計調査

労働時間—賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

麻薬や覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん、危険ドラッグを含む指定薬物といった薬物の乱用を防止するため、特別司法警察員として、非合法に取引されている薬物の取締りや、医療用の向精神薬等の不正流通防止のための監視・監督などを行う。

具体的には、薬物犯罪にかかわる捜査（薬物犯罪者の逮捕・取り調べ等）、犯罪現場から押収された薬物の鑑定を行う。国際的な密売組織の壊滅を図るため、国際的な協力体制のもと、各国の捜査機関との情報交換や捜査協力を行う。

また、病院などの医療機関に対し、鎮痛鎮静剤として使用される麻薬や睡眠薬などの向精神薬が適正に使用・保管されているかについて、立入検査を中心に指導・監督するほか、製薬会社などに対して不正使用の防止、製造工程や正規流通経路からの横流し防止などの監督・取締りを行う。

その他に、薬物乱用防止の啓発活動や薬物乱用者の再乱用防止に資する取組を行っている。

厚生労働省の地方厚生（支）局麻薬取締部（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡など全国の拠点）

なるまでの道すじを読む

麻薬取締官は、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生（支）局麻薬取締部に勤務する国家公務員である。国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）「行政」又は「デジタル・電気・電子」の合格者か、薬剤師若しくは薬剤師国家試験の合格者で29歳以下の者が、麻薬取締部の試験に合格し、採用となる。

採用後は、一定の実務経験を積んだ後、麻薬取締官研修を修了すると、麻薬取締官に任命される。（※）

麻薬取締部には部長の下に調査総務課、捜査課、密輸対策課、サイバー捜査課、国際情報課、鑑定課、情報管理分析課、情報官、密輸対策官、鑑定官等が配置されており、任命後はそれぞれの課に配属される。捜査には危険が伴うこともあるため、逮捕術訓練や拳銃射撃訓練も受ける。

（※）麻薬取締官になるための要件は政令により定められており、①2年以上麻薬取締に関する事務に就く、②3年以上薬事に関する行政事務に就く、③大学卒業後、1年以上麻薬取締に関する事務に就く、のいずれかを満たす必要がある。また定員は300人である（2024年5月現在）。

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