科学捜査研究所鑑定技術職員

化学、物理、法医学等の専門知識を踏まえ、科学的な見地から犯罪捜査に関わる鑑定や研究等を行う。

平均年収約802万円令和7年賃金構造基本統計調査

有効求人倍率0.32倍ハローワーク求人統計（令和7年度）

就業者数約9.8万人令和2年国勢調査

平均年齢43歳賃金構造基本統計調査

労働時間159時間/月賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

業務内容の詳細は、各都道府県警察本部の科学捜査研究所により異なるが、主に専門知識の分野によって、化学科、物理科、法医科、文書科、心理科の５職種に分けられる。

「化学科」では、火薬や油類の鑑定、覚せい剤や大麻等の違法薬物や毒物の鑑定、微細証拠物の検査等を行う。

「物理科」では、出火事件等の原因究明、銃器や弾丸等の鑑定、脅迫電話等の音声鑑定、防犯カメラの画像解析等を行う。

「法医科」では、血液や毛髪等からのDNA型鑑定、白骨死体の復顔等を行う。

「文書科」では、脅迫文書等の筆跡鑑定、印影や印刷物の鑑定等を行う。

「心理科」では、ポリグラフによる鑑定、犯罪者プロファイリング等を行う。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

ポリグラフ、文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン、顕微鏡

警視庁や各道府県警察本部の刑事部に設置される科学捜査研究所

なるまでの道すじを読む

都道府県ごとに採用試験の状況は異なるが、専門職として採用され、科学捜査研究所に配属される。

採用人数は少なく、採用のない年もある。受験資格では、大学において、化学、物理学、生物学等の職種に関連ある学科を卒業した者（卒業見込みを含む）であることが条件となっている都道府県警察もある。

採用後、警察学校等で警察の組織や制度等について研修を受けた後、配属となる。その後も、専門知識や技術を高度に磨き上げるため、警察庁の科学警察研究所での研修制度等がある。

経験を積んで職階が上り、本部管理職に昇進する場合もある。

犯罪捜査の一端を担う仕事であり、常に迅速、正確、中立的な鑑定結果が求められる。どんな状況でも客観的に対応できる冷静さ、的確な判断力が必要である。

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