コンプライアンス推進担当
別名：コンプライアンスオフィサー（法令遵守責任者）、コンプライアンス担当事務員
企業の不正行為の発生を未然に防止するため、企業内のコンプライアンスの推進体制を整備し、運用する。
数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。
仕事の内容
コンプライアンスは、文字通りには「法令遵守」であるが、それは、単に法令を守るだけでなく、社内規則や業務マニュアルは言うまでもなく、法令の背景にある社会規範全般を含めた幅広い規則を遵守することを意味している。CSRが企業評価や株式投資の指標のひとつとなっている現代では、企業のコンプライアンス推進は企業価値を高める取組そのものと言える。
具体的に担当する業務は、①コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など）、②企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など）、③コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など）、④コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）等である。
コンプライアンス推進は、もともとは法務部門の担当に区分される事項であったが、企業の社会的責任や適切なガバナンスの重要度が増大してきたことに対応して特化してきたものである。したがって、コンプライアンス推進担当は新しい仕事であり、その担当事項も法務部門と重なるところがある。
組織的にみると上場企業ではほとんどの企業がコンプライアンス推進担当部署を設置している。当該担当部署としては、社長直属のコンプライアンス推進委員会を設置してその下に担当部署を置くもの、法務担当部内にコンプライアンス推進室等を置くもの、逆に、コンプライアンス推進担当部の中に法務担当を置くものなどさまざまである。また、専門部署として設置するもの、他の業務と兼務する担当者を置くものなど、専任・兼任の態様も多様である。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
働く場所・業界
企業・団体のコンプライアンス推進担当部署（業種を問わない）
なるには
- 入社時に必要な資格
- なし
- 仕事によって必要な資格
- —
- あると有利な資格
- —
- 学歴（働いている人）
- 大卒（89%）／修士課程卒（修士と同等の専門職学位を含む）（13%）
なるまでの道すじを読む
この仕事に就くために特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。新卒でコンプライアンス推進担当部門に配属され、そのままプロパーとして担当している例はほとんどなく、大半が社内他部門からの異動か中途採用である。
中途採用者の実務経験としては、法務担当の経験は有利とされる。
コンプライアンス推進担当に求められる専門性は本来きわめて高いものがある。法令などの知識は言うまでもなく、業界事情に通じていることや、他部署とのやりとりなどの機会もあることから、コミュニケーション能力や情報収集・分析能力、協調性、柔軟性、冷静さが求められる。これに加えて一定の実務経験が必要とされる。また、企業活動はグローバル化しており、高い語学力（特に英語力）が求められている。
向いている人・求められる力
- ほかの仕事より高めに求められるスキル
- 企業・組織の活動の評価／企業・組織の活動の分析／継続的観察と評価／他者との調整／複雑な問題解決
- 興味のタイプ
- 企業的／社会的
- 大事にされる価値観
- 専門性／私生活との両立／雇用や生活の安定性
- 雇用形態
- 正規の職員、従業員（83%）／契約社員、期間従業員（20%）
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