行政書士
個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類を作成したり、作成した書類を提出する手続きを代理・代行したりする。
数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。
仕事の内容
個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）を作成したり、作成した書類を提出する手続を代理・代行したりする。
契約書など、権利や事実を証明するための書類を代理人として作成したり、書類の作成についての相談にも応じる。
行政書士の作成する書類の種類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで1万種を超えるとも言われ、代表的なものとしては、新車を購入した場合の登録手続、飲食店や建設業を始める場合の許可手続、会社の設立手続、外国人の在留資格の更新や変更手続などがある。
書類を作成するために、資料の収集や現地の調査などが必要となる場合もある。また、複雑な許認可の申請手続を代理・代行する場合や、関係者の多い相続手続の場合などは、役所や依頼者のもとへ何度も足を運ぶことが必要となる。
このほか遺産を分けるための協議書の作成や遺言書作成の相談、ベンチャー事業立ち上げなどの依頼にも応えている。
また、判断能力が不十分な社会的弱者が不利益を被らないようにする「成年後見制度」への取組にも力を入れており、地域の支援センターとの連携を構築しているほか、社団法人を立ち上げるなどして業界全体としても支援を行っている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
働く場所・業界
行政書士事務所（都道府県庁、市町村役場、警察署、陸運局など官公署の周辺に多い）、独立開業
なるには
- 入社時に必要な資格
- 行政書士※行政書士試験の合格（または弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格、公務員としての一定の行政事務経験）と、行政書士会への登録・入会が必要
- 仕事によって必要な資格
- —
- あると有利な資格
- 税理士／司法書士／土地家屋調査士／宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）
- 学歴（働いている人）
- 大卒（87%）／高卒（6%）
なるまでの道すじを読む
行政書士の資格を取得し、行政書士会に登録・入会する必要がある。行政書士の資格は、行政書士試験を受験して合格するか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合や、国・地方の公務員や特定独立行政法人又は行政執行法人の職員として一定以上の行政事務経験がある場合に取得できる。行政書士事務所に勤務して経験を積んだ上で、独立するケースが多い。土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士など関連した他の資格を持ち、兼業している人も多い。
法令に習熟し、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類についての知識と理解力が必要であり、具体的には、業務遂行上、商業登記や法人登記、建設業法、不動産や農地法等に関する知識が欠かせない。的確な文書を作成するための文章力も求められる。
向いている人・求められる力
- ほかの仕事より高めに求められるスキル
- 文章力／対人援助サービス／説明力／交渉／資金管理
- 興味のタイプ
- 社会的／企業的
- 大事にされる価値観
- 専門性／達成感／自律性
- 雇用形態
- 自営、フリーランス（85%）／正規の職員、従業員（15%）
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- 関連団体
- 日本行政書士連合会（団体の決まりにより、リンクは張っていません）
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