福祉事務所ケースワーカー
別名：社会福祉士（福祉事務所：相談・助言・援助業務）、相談支援専門員（福祉事務所）、福祉事務所地区担当員、福祉事務所面接員
病気や高齢、貧困などで生活に困っている人々に対し、福祉事務所で一人ひとりの問題（ケース）について相談を受け、必要な支援を行う。
数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。
仕事の内容
病気や高齢、貧困で生活に困っている人々に対し、福祉事務所で一人ひとりの問題（ケース）について相談を受け、必要な支援を行う。
福祉事務所では、生活上の悩みや問題を抱えた人が相談に来ると、面接担当のケースワーカーが相談を受け、何が問題で、どのような支援が必要なのかを把握する。支援が必要と判断されると、支援の種類や方法を決め、具体的な手続を行い、他に利用できる支援についても説明する。
以上の手続が済むと、面接担当職員は地区を担当するケースワーカーに引き継ぐ。地区担当職員は家庭訪問や面接を行って、家族構成、収入、住宅などの生活実態を把握し、生活保護や施設入所など具体的な支援の方針を立てる。支援がスタートすると、定期的に家庭訪問をし、支援がうまくいっているかを確認する。家庭訪問の他に、支援内容の変更手続、面接記録の整理、報告書の作成を行う。
近年、社会福祉のニーズの多様化に対応するため、関係する各種機関の連携が求められる中、幅広い分野にまたがるネットワークのコーディネーターとしての役割が期待されている。
働く場所・業界
都道府県・市・特別区・町村の福祉事務所（地方公務員）、家庭訪問先
なるには
- 入社時に必要な資格
- 社会福祉主事任用資格※地方公務員試験の合格が必要。社会福祉法で社会福祉主事の資格が必要（未取得なら配属後に講習会で取得）
- 仕事によって必要な資格
- —
- あると有利な資格
- —
- 学歴（働いている人）
- 大卒（65%）／高卒（15%）
なるまでの道すじを読む
まず、都道府県又は各市（特別区を含む）及び福祉事務所を設置する町村のいずれかの地方公務員試験に合格する必要がある。多くの場合、一般の行政職としての採用となる。入職後、福祉事務所に配属され、福祉事務所ケースワーカーの仕事をする。
福祉事務所に勤務するケースワーカーについては、社会福祉法で社会福祉主事の資格が必要とされている。社会福祉主事になるには、大学や専門学校などで、厚生労働大臣が指定する社会福祉についての科目を修めて卒業しているか、指定養成機関又は講習会の課程を修了している必要がある。資格を持っていない人は、福祉事務所に配属された後、講習会に参加するなどして資格を取ることになる。
社会福祉に対する情熱をもち、悩みをもつ人に対して深い関心があること、社会福祉関係の法律などについて詳しいことが求められる。
向いている人・求められる力
- ほかの仕事より高めに求められるスキル
- 対人援助サービス／説得／他者の反応の理解／複雑な問題解決／傾聴力
- 興味のタイプ
- 社会的／慣習的
- 大事にされる価値観
- 専門性／雇用や生活の安定性／奉仕・社会貢献
- 雇用形態
- 正規の職員、従業員（71%）／パートタイマー（21%）
会社や求人を探す
- 業界の会社を探す
- 求人を探す
- ハローワークインターネットサービスで探す フリーワードに「福祉事務所ケースワーカー」、または職種で「福祉相談・指導専門員」を選ぶと見つけやすくなります。
- 関連団体
公的機関や業界団体が公開している一覧・検索への入口です。特定の会社をすすめるものではありません。
関連する仕事
求められるスキルや知識が近い仕事です。
本で調べる
「福祉事務所ケースワーカー」に関する本を探せます。
広告リンクです（このサイトの収益について）。