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老人福祉施設生活相談員

別名:支援相談員(介護老人保健施設)、社会福祉士(高齢者福祉施設:相談・助言・援助業務)、生活指導員(老人福祉施設)、生活相談員(老人福祉施設)、生活相談員(有料老人ホーム)

老人福祉施設に入所あるいは通所している利用者が、快適に、可能な範囲で自立的に日常生活を送ることができるように、相談、援助や連絡調整などを行う。

平均年収約442万円令和7年賃金構造基本統計調査
有効求人倍率7.95倍ハローワーク求人統計(令和7年度)
就業者数約53万人令和2年国勢調査
平均年齢46歳賃金構造基本統計調査
労働時間161時間/月賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

一般的に施設名称を省いて「生活相談員」と呼ばれている。

具体的な仕事としては、新しい入所等希望者に対し施設やサービス等の説明をしたり、相談に応じ、利用が決まれば入所等の契約手続を行う。入所後は、本人や家族の状況を把握し利用者の状況に合ったサービス等について本人や家族と相談を行う。その際、利用者の主治医、介護支援専門員(ケアマネジャー)とも適宜、連絡調整を行う。入所時だけではなく、必要に応じて、本人や家族と面談し、状況の報告、問題があれば解決に向けた対応策の検討を行う。地域の行政機関や保健・医療機関などと連携して支援策を検討することもある。

職場によっては、介護職員が行う介護業務を兼務する場合もある。一方で、施設長や、ケアマネジャーが生活相談員を兼務している場合もある。

また、施設職員の資質向上のため研修、勉強会を企画、実施したり、この職業を目指す学生を実習生として受け入れ、研修を行う場合もある。

更に、地域住民との交流の企画や苦情等への対応を生活相談員が行う場合もある。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

パソコン、事務処理ソフト(文書作成等)

働く場所・業界

老人デイサービスセンター、短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センターなど

なるには

入社時に必要な資格
なし
仕事によって必要な資格
社会福祉士/精神保健福祉士/社会福祉主事任用資格※いずれか1つが一般的に必要。自治体によっては介護福祉士・介護支援専門員も対象
あると有利な資格
介護福祉士/介護支援専門員(ケアマネジャー)
学歴(働いている人)
専門学校卒(36%)/大卒(36%)
なるまでの道すじを読む

老人福祉施設生活相談員は、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格(自治体での勤務に必要だが大学等で指定された科目の修了又は厚生労働大臣が指定する養成機関又は講習会の修了により取得できる。)が必要となるのが一般的である。自治体によっては、介護福祉士や介護支援専門員の資格を有している者も対象となる場合もある。

個々の高齢者の状況をよく理解し、関係者と連携してよりよい援助を実現するための専門性、コミュニケーション能力が重要である。本人や家族と介護職員をはじめとする関係者、関係機関との調整役となることが多く、客観的なものの見方や的確な判断力も求められる。

向いている人・求められる力

ほかの仕事より高めに求められるスキル
対人援助サービス/他者の反応の理解/傾聴力/他者との調整/説得
興味のタイプ
社会的/慣習的
大事にされる価値観
奉仕・社会貢献/自己成長/専門性
雇用形態
正規の職員、従業員(85%)/パートタイマー(23%)

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