職業の選択
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外務公務員(外交官)

政治、経済、文化、社会などあらゆる分野において、日本の国益と国際的な共通利益の増進のため、多国間あるいは2国間で国際的交渉や政策の調整を行う。

平均年収約529万円令和7年賃金構造基本統計調査
有効求人倍率0.46倍ハローワーク求人統計(令和7年度)
就業者数約374万人令和2年国勢調査
平均年齢44歳賃金構造基本統計調査
労働時間155時間/月賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

相互依存が深まる世界の中で、日本の将来は、国際社会全体の未来と不可分に結びついている。「外交」の目的は、日本が平和で安全な国際社会の発展に寄与しつつ、その中で日本の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることである。

「外交」を担う外務公務員は日本では外交政策の企画・立案を担う行政官として、海外では大使館や政府代表部といった在外公館を拠点に外交の最前線で、国際社会における日本国及び日本国民の利益の追求というミッションを遂行する。外務省全体としては、世界中の国・地域や国際機関との関係構築、安全保障、経済外交、国際協力、地球規模課題、軍縮、広報文化外交、国際法と、幅広い所掌分野を担当する。

日本における業務内容は、情報の総合的な分析、国内の諸関係先との調整、方針決定、在外公館への「指示」を行い、その後政策の実施状況や結果を検証し、新たな施策に反映させる等の外交政策の企画・立案である。

在外公館における業務内容は、相手国政府との調整や交渉、情報収集、邦人保護を含む領事業務、日本企業支援、広報文化活動と、多岐にわたり、赴任する在外公館を拠点に、その国や担当地域、国際機関において、日本の代表として、外交の最前線で業務に当たる。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン、普通自動車(普通免許(第一種、第二種)で運転可能なもの)

働く場所・業界

外務本省および世界各地の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部)

なるには

入社時に必要な資格
なし※採用試験の合格が必要
仕事によって必要な資格
—
あると有利な資格
—
学歴(働いている人)
大卒(95%)/修士課程卒(修士と同等の専門職学位を含む)(43%)
なるまでの道すじを読む

外務公務員の採用試験としては、国家公務員採用総合職試験、外務省専門職員採用試験、国家公務員採用一般職試験(大卒・技術系、高卒程度)、国家公務員経験者採用試験等がある。

向いている人・求められる力

ほかの仕事より高めに求められるスキル
外国語を聞く/外国語で話す/外国語で書く/外国語を読む/交渉
興味のタイプ
社会的/研究的
大事にされる価値観
—
雇用形態
—

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