社会教育主事
都道府県や市区町村教育委員会の事務局等において、地域の社会教育行政の企画・実施、社会教育を行う者に対する指導や助言を行う。
数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。
仕事の内容
都道府県や市区町村の教育委員会の事務局等において、生涯学習、青少年教育、家庭教育といった学校教育以外で行われる社会教育を促進するため、地域の社会教育行政の企画・実施、社会教育を行う者に対する専門的・技術的な指導や助言を行う。
地域の社会教育に関する事業計画の立案や、教育委員会が主催する講座などを企画し、実施する。また、公民館などの社会教育施設の運営や社会教育関係の職員に対して、それぞれの分野についての専門的知識や経験にもとづいて必要な指導や助言を行う。青少年団体、婦人団体、ＰＴＡなどの社会教育団体に対しては、支援や地域人材の育成などを行う。
その他、社会教育に関する専門的事項について実情を調査し、問題点を明らかにして関係会議などで報告する。都道府県の社会教育主事は、更に、全県的な立場から市町村教育委員会に対する指導・助言を行う。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
働く場所・業界
都道府県・市町村の教育委員会や、公民館、青少年教育施設、生涯学習施設など
なるには
- 入社時に必要な資格
- 社会教育主事
- 仕事によって必要な資格
- —
- あると有利な資格
- —
- 学歴（働いている人）
- 大卒（80%）／高卒（13%）
なるまでの道すじを読む
社会教育主事になるためには、社会教育法で定められた資格が必要である。地方公務員試験や教員採用試験に合格して採用され、学校教員や教育委員会の職員として勤務した後に、社会教育主事の講習会を受けて資格を得るケースが多い。大学で必要な単位をとり、社会教育主事補任用資格を取得するなどし、官公庁などで社会教育に関する業務に1年以上就き、資格をとる方法もある。
大学で社会教育に関する単位を取得した場合、講習で受講する科目との代替が可能なこともある。なお、資格取得に関する年齢制限はない。
各地方自治体が必要に応じてその都度公募する場合もある。資格をもつことが採用の条件になるが、募集人数は少ない。採用されるためには、生涯学習や社会教育一般に関する深い学識や活動経験を求められる。自治体によっては、有資格者を対象に非常勤職員として募集・採用する場合もある。
人前で話をしたり関係者間の調整役を担う機会が多いことからコミュニケーション能力が求められる。住民の学習意欲に応えられるような幅広い視野と知識、自分自身も新たなテーマについて常に学び続ける探究心が求められる。特に近年は生涯学習に関心の高い住民が増えていること、インターネットを通じてある程度の情報は取得できることから、より高度な専門性を持ち、ニーズに沿った企画を立案できる人材が期待されている。
向いている人・求められる力
- ほかの仕事より高めに求められるスキル
- 指導／学習方法の選択・実践／時間管理／他者との調整／人材管理
- 興味のタイプ
- 社会的／現実的
- 大事にされる価値観
- 自己成長／奉仕・社会貢献／専門性
- 雇用形態
- 正規の職員、従業員（73%）／自営、フリーランス（17%）
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