職業の選択
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学校事務

学校において、教育と関連活動が円滑に行われるように、必要な事務を行う。

平均年収約529万円令和7年賃金構造基本統計調査
有効求人倍率0.72倍ハローワーク求人統計(令和7年度)
就業者数約374万人令和2年国勢調査
平均年齢44歳賃金構造基本統計調査
労働時間155時間/月賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

小学校、中学校、高校、大学をはじめとする様々な学校において、教育と関連活動が円滑に行われるように、必要な事務を行う。

庶務関係では、来校者や電話の応対、学生証の作成、学割や在学証明書の発行などを行う。

人事労務関係では、教職員の勤務に関する事務管理、給料の計算と支給事務などを行う。出張の旅費の精算や福利厚生の事務手続なども行う。

会計関係では、学校内の予算を管理し、教材など必要な備品を購入してその支払事務を行う。学校の設備に故障や破損が発生した場合には、児童生徒の安全に十分注意し、予算を確認して、専門の業者などに連絡し、速かに修理を手配する。授業料、給食費、修学旅行の積み立てなどの徴収事務を行うこともある。

教務関係では、入学・卒業、転入・転出等の手続、教科書や教材の購入に関する事務手続を行う。

この他、生徒・学生の募集や入試に関する事務、進学、就職等に関する事務なども行う。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、電話、パソコン

働く場所・業界

小学校、中学校、高校、大学など様々な学校。ほとんどの学校に配置され、職場は全国に広がっている

なるには

入社時に必要な資格
なし※公立学校は公務員採用試験の合格が必要
仕事によって必要な資格
—
あると有利な資格
—
学歴(働いている人)
大卒(82%)/修士課程卒(修士と同等の専門職学位を含む)(15%)
なるまでの道すじを読む

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。公立学校では地方公務員が配属される。私立学校では独自の採用試験が行われており、中途採用も多い。

電話の応対や窓口での対応、文書の作成や給料の支払などを担当し、経験を積むと校内の会議に参加したり、学校を代表して校外の行事に参加したりするなど、学校の運営にも携わることがある。

文書作成をパソコン等で行うため、操作に習熟していれば仕事をスムーズに進めることができる。他の教職員とのかかわりが多いため、日ごろからコミュニケーションを保つことが大切であり、教職員が相互に協力して、円滑に学校運営が進むようにする。児童、生徒、学生や保護者とのかかわりという点から、言動に留意して適切な応対を行うことが求められる。

向いている人・求められる力

ほかの仕事より高めに求められるスキル
資金管理/対人援助サービス/傾聴力/論理と推論(批判的思考)/文章力
興味のタイプ
社会的/企業的
大事にされる価値観
雇用や生活の安定性/私生活との両立/労働安全衛生
雇用形態
正規の職員、従業員(68%)/パートタイマー(28%)

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