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住宅・不動産営業

別名:住宅・不動産会社営業部員、宅地建物営業員、建売住宅営業員、マンション販売営業員、用地仕入営業員

住宅・土地の購入あるいは売却・賃貸を考えている顧客に接し、様々な要望に応えながら取引をまとめる。

平均年収約661万円令和7年賃金構造基本統計調査
有効求人倍率2.72倍ハローワーク求人統計(令和7年度)
就業者数約14万人令和2年国勢調査
平均年齢42歳賃金構造基本統計調査
労働時間163時間/月賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

住宅・土地の購入あるいは売却・賃貸を考えている顧客に接し、様々な要望に応えながら取引をまとめていく仕事である。

顧客と接するには様々なケースがあるが、新人の営業はまず、新規顧客を獲得しなければならない。契約が成立し、信頼されるようになると、顧客を紹介してもらえることもある。その他に、広告などを見た顧客から問い合わせがある場合もある。

住宅・土地の購入に際しては、買い物や通勤の利便性、住宅の間取り、日当たり、機能性など、様々な点が考慮されるので、営業は幅広い知識と確実な情報を提供し、コンサルタント的な役割を果たす。住宅の間取りや内装、防音材など機能的な面の細部に渡る説明を行うとともに、購入に際して必要となる金融(ローン)、法律、税金などの問題についても説明を行う。

現地に案内し、商談がまとまったら契約書を作成する。契約までは、不動産取引の専門家としての宅地建物取引士が、取引の条件や代金の支払方法、その他重要事項について十分に説明した上で手続を進める。住宅や土地を顧客に引き渡した後も、メンテナンスなどきめの細かいサービスを提供し、信用を築いていくことが重要となる。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

普通自動車(普通免許(第一種、第二種)で運転可能なもの)

働く場所・業界

住宅・不動産会社(宅地建物取引業者)、住宅メーカー、建設会社など

なるには

入社時に必要な資格
なし
仕事によって必要な資格
—
あると有利な資格
宅地建物取引士
学歴(働いている人)
大卒(74%)/高卒(10%)
なるまでの道すじを読む

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。

「宅地建物取引士」(業務に従事する者5名に1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を事務所に設置する必要がある)の資格を取得すると、仕事を進める上で有利である。受験資格に制限はないが、土地や建物についての法令上の知識、税法上の知識、実務上の知識が必要である。

顧客が求める情報を正確に提供することが大切であるため、必要な知識を仕入れていく意欲と能力が要求される。

向いている人・求められる力

ほかの仕事より高めに求められるスキル
交渉/資金管理/説得/企業・組織の活動の評価/複雑な問題解決
興味のタイプ
社会的/企業的
大事にされる価値観
達成感/専門性/自己成長
雇用形態
正規の職員、従業員(79%)/自営、フリーランス(21%)

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