中小企業診断士
別名：経営指導員（商工会議所、商工会）
中小企業の経営者等からの依頼に応じて、企業の経営内容を診断し、改善方法を提案して支援する。
数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。
仕事の内容
まず、依頼された企業の希望に沿って診断方針を作る。次に、経営状態を判断するために、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表やその他の経営に関する資料を提出してもらい、経営内容や問題点などについてヒアリングを行う。こうした資料や説明から経営上の問題点を判断する。実際の問題点は、経営者も自覚していない場合があるので、鋭い洞察力と的確な判断力が求められる。
問題点を明確にした上で、実態を更に詳しく調査する。社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集し、それらを総合的に判断して生産管理や経営に関する課題、収益性改善やコスト削減など生産性向上の改善案を診断報告書にまとめ、改善に当たっての具体的な方法を提案する。提案を踏まえた、経営計画策定の支援、実行後の実績等を踏まえたフォローアップ支援等を行う場合もある。
企業経営全般にかかわる課題であるため、支援分野は広い。専門知識を活用するだけではなく、企業と行政や金融機関をつなげるパイプ役になったり、国・自治体の中小企業支援施策の活用を助言したりする。また、最近では、事業基盤の強化、そして従業員の働きがいや満足度など企業と従業員の関係性などが経営課題として注目されており、コンサルティングニーズが高まっている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
働く場所・業界
中小企業診断士事務所での独立開業のほか、コンサルティング会社や企業、金融機関などで中小企業の経営を支援する
なるには
- 入社時に必要な資格
- 中小企業診断士※試験合格に加え、経済産業大臣の登録が必要
- 仕事によって必要な資格
- —
- あると有利な資格
- —
- 学歴（働いている人）
- 大卒（92%）／修士課程卒（修士と同等の専門職学位を含む）（10%）
なるまでの道すじを読む
中小企業診断士の資格が必要である。そのためには、まず、中小企業診断協会が実施する1次試験に合格する必要がある。その後は2つの方法があり、1つめは同協会が実施する2次試験に合格し実務補習を修了するか、15日以上の診断実務を行う。もう1つは中小企業基盤整備機構又は登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法である。中小企業診断士の登録には、経済産業大臣の登録を受ける必要がある。登録は5年ごとの更新が必要で、更新の際は研修を受講することや一定の実務経験があることなどが要件となる。
関連する資格を併せて取得し、中小企業を全般的に助言、支援する中小企業診断士として開業しているケースもある。
企業経営全般についての豊富な知識と経験を持ち、依頼者に信頼される誠実さが求められる。また、企業の経営環境は日々変化しており、絶えず専門能力の維持・向上に努めていく姿勢が必要である。
向いている人・求められる力
- ほかの仕事より高めに求められるスキル
- 企業・組織の活動の評価／企業・組織の活動の分析／資金管理／合理的な意思決定／論理と推論（批判的思考）
- 興味のタイプ
- 企業的／社会的
- 大事にされる価値観
- 専門性／達成感／自律性
- 雇用形態
- 自営、フリーランス（58%）／正規の職員、従業員（47%）
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