職業の選択
← 一覧へもどる

陸上自衛官

日本の平和と安全を保つため、外国の侵略を未然に防止し、万一侵略があった場合に対処するほか、大規模な自然災害などに対応し、人命や財産の保護にあたる。

平均年収—この職業は賃金統計なし
有効求人倍率19.41倍ハローワーク求人統計(令和7年度)
就業者数約23万人令和2年国勢調査
平均年齢—賃金構造基本統計調査
労働時間—賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

日本に対する侵略を未然に防止するとともに、万一侵略があった場合に対処する。また、大規模な自然災害などに対応して、人命や財産の保護にあたる。

職種には、地上戦闘の骨幹部隊である普通科、戦車部隊と偵察部隊を持つ機甲科、火力戦闘部隊である特科などがある。またそれ以外にも、「自己完結能力」を備えているため、一般社会と共通する職種が自衛隊内に存在する。土木・通信などのインフラ整備、輸送、航空、衣食住、医療、警務、会計などさまざまな職種があり、所属する部隊の中で役割を果たす。例えば、需品科は、食事、燃料や衣服の補給・整備、給水・入浴・洗濯などを行う。通信科は、各種の通信機器を用いて部隊間の指揮連絡のために通信の確保、写真・映像の撮影・処理などをする。武器科では、火器や戦車などの補給・整備を行う。

また、有事に備えて、さまざまな準備、訓練を行う。

災害現場に派遣された場合などは、昼夜交替制で人命救助にあたる。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

通信機器、火器、戦車、大型、中型、準中型、特殊自動車等(普通免許だけでは運転できないもの)、作業中の保護具(ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等)

働く場所・業界

陸上自衛隊の各部隊、駐屯地、教育機関など

なるには

入社時に必要な資格
なし※採用試験の合格が必要
仕事によって必要な資格
—
あると有利な資格
—
学歴(働いている人)
高卒(92%)/大卒(34%)
なるまでの道すじを読む

中学、高校、大学などを卒業し、自衛官の採用試験に合格する必要がある。

採用種目は大卒者又は院卒者の場合、「一般幹部候補生」を選択できる。それ以外にも、18歳以上33歳未満の者であれば「一般曹候補生」や「自衛官候補生」の試験を受け陸上自衛官を目指すことができる。

また防衛大学校や防衛医科大学校医学科及び看護学科、高等工科学校から陸上自衛官を目指すことも可能である。

このほか、大学の理学部、工学部の3・4年次又は大学院修士課程に在学している者を対象とする「貸費学生」制度がある。これは、卒業後、専攻した学術を活かして引き続き自衛隊に勤務する意思を持つ者に対し防衛省より学資金が貸与されるものである。また、「予備自衛官補(一般・技能)」がある。

なお受験資格には学歴や免許、年齢のほか、身体条件もある。

入職後は、各入職経路や選択した種目によって異なるが、様々な教育を数か月~2年間受けた後、各部隊に勤務する。

自衛官の業務は多岐にわたり、職種は希望、適性などにより決定される。各種のスキルや資格を必要とするものが多いが、必要な知識、技能のほとんどは、自衛隊内の教育機関で習得することができる。試験・講習等を通じて外部でも通用する各種の資格(運転、操縦、通信、危険物取扱、医療、情報処理)も取得できる。

活動の特性上、集団で活動することが多い。部隊として連携し、組織的に行動することが求められる。連帯感や忍耐力、国を守るという責任感も大切である。

向いている人・求められる力

ほかの仕事より高めに求められるスキル
指導/他者との調整/時間管理/数学的素養/継続的観察と評価
興味のタイプ
社会的/現実的
大事にされる価値観
雇用や生活の安定性/専門性/奉仕・社会貢献
雇用形態
正規の職員、従業員(94%)/わからない(4%)

会社や求人を探す

求人を探す
ハローワークインターネットサービスで探す フリーワードに「陸上自衛官」、または職種で「自衛官」を選ぶと見つけやすくなります。
関連団体

公的機関や業界団体が公開している一覧・検索への入口です。特定の会社をすすめるものではありません。

関連する仕事

求められるスキルや知識が近い仕事です。

本で調べる

「陸上自衛官」に関する本を探せます。

広告リンクです(このサイトの収益について)。