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建築施工管理技術者

別名:管工事施工管理技士、給排水設備工事施工管理者、空調衛生設備施工管理技術者、建築工事現場監督、プラント建設工事施工管理技術者、内装工事施工管理技術者

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画どおりに行われるよう建築工事の監督・指導を行う。

平均年収約679万円令和7年賃金構造基本統計調査
有効求人倍率8.62倍ハローワーク求人統計(令和7年度)
就業者数約24万人令和2年国勢調査
平均年齢43歳賃金構造基本統計調査
労働時間166時間/月賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるよう建築工事の監督・指導を行う。

施工図を基に、使用する機材や必要な作業員の人数、工期などを検討し、詳細な施工計画を立てる。建築工事には様々な職種の業者が下請に入るため、これらの選定、工事費や工期の調整を行う。

工事開始後は進捗状況を常に把握し、工事の品質を確認しながら必要な指示を行う。また、施工に当たっては、事故や労働災害がないように配慮が必要であるため、工事を行う施設や作業方法を事前に検討し、作業員の教育を行うなど適切な安全管理を行う。工事中は騒音・振動など近隣に悪い影響を与えないように十分に留意し、必要な場合は調整を行うこともある。工事終了後は所定の手続を行い、建築物を発注者に引き渡す。

建築工事の分野の多様化、分業化が進んでいるため、建築施工管理技術者は現場での監督・指導を行い、調査・計画・設計は建築設計技術者が行うのが一般的である。

また、建築物の耐震診断や改修、文化財の保護等の分野でおいても建築施工管理技術者の活躍の場が広がっている。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

作業中の保護具(ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等)

働く場所・業界

建設会社、ハウスメーカー、建築士事務所、国・地方公共団体、民間企業の建築・施設管理部門など。建築現場で働く

なるには

入社時に必要な資格
なし
仕事によって必要な資格
—
あると有利な資格
一級建築士/二級建築士/木造建築士/1級建築施工管理技士/2級建築施工管理技士/技術士(建設部門)
学歴(働いている人)
大卒(65%)/高卒(30%)
なるまでの道すじを読む

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、高校、専門学校、大学で建築系の学問を専攻し、構造力学、建築材料などの知識を習得してから入職するのが一般的である。

建築現場で施工管理を行うには、建築学の知識に加えて、建設業法をはじめとして道路交通関係、公害防止関係、危険物関係の法令など施工管理にかかわる法令や、工事を安全に行うための労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令についての知識も必要となる。

関連する資格には「建築施工管理技士」と「建築士」、「技術士」(建設部門)があるが、資格を取得している又は、一定の実務経験を積むと、大規模な現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。

数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。また、予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。屋外での作業が多いため、一定の体力も必要である。

向いている人・求められる力

ほかの仕事より高めに求められるスキル
資材管理/故障等の原因特定/設置と設定/操作と制御/数学的素養
興味のタイプ
現実的/社会的
大事にされる価値観
達成感/専門性/自律性
雇用形態
正規の職員、従業員(72%)/自営、フリーランス(16%)

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