土木施工管理技術者

別名：浄化槽設備士、造園施工管理技術者、土木工事現場監督

橋梁、道路、鉄道、ダムなどの土木工事において、現場での施工（せこう）計画を立案し、工事の監督・指導を行う。

平均年収約625万円令和7年賃金構造基本統計調査

有効求人倍率15.74倍ハローワーク求人統計（令和7年度）

就業者数約26万人令和2年国勢調査

平均年齢46歳賃金構造基本統計調査

労働時間162時間/月賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

工事現場では、設計図、仕様書、施工基準、関係法規、工期などをもとに、施工計画を立案する。施工計画には、最適な施工法の決定、現場組織計画、機械設備計画、電力や給水、工事用道路などの仮設備計画、所定の品質を確保するための施工管理計画、環境対策などが含まれる。

施工計画をもとに、実際の現場で施工管理、安全管理、品質管理、工程管理など、工事の監理を行う。工事の全体の流れを把握して、作業責任者に適切な指示を与えることが必要である。使用する資材、機械の手配や管理も行う。

また、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。

大規模な土木工事の場合、土木施工管理技術者が施工計画の立案、現場での監督・指導を行い、土木設計技術者が調査・計画・設計を行うなど土木技術者の仕事は分業化されている。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

作業中の保護具（ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等）

建設会社、コンサルティング会社、官公庁、研究機関の土木部門など。河川・港湾・道路・鉄道・上下水道などの工事現場

なるまでの道すじを読む

入職にあたって、特に資格や免許は必要とされないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学、土質力学、コンクリート工学、水理学、測量などの知識を習得してから入職するのが一般的である。

工事現場で施工管理を行うには、土木工学の知識に加えて、建設業法をはじめとして道路交通関係、公害防止関係、危険物関係の法令など施工管理にかかわる法令や、工事を安全に行うための労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令についての知識も必要となる。

関連する資格には「土木施工管理技士」と「技術士」（建設部門）があるが、資格を取得していると、大規模な公共工事の現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。

長期的視点に立って仕事を能率よく完遂できる能力、図面をみて構造物の形を理解できる能力が求められる。屋外作業が多いため一定の体力と注意力も必要となる。

また、数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。

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