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DXプロデューサー

別名:デジタルビジネスイノベーター、ビジネスアーキテクト

IT(情報技術)を含むデジタルの技術によって社会やビジネスの変革を目指す。

平均年収約889万円令和7年賃金構造基本統計調査
有効求人倍率0.88倍ハローワーク求人統計(令和7年度)
就業者数約66万人令和2年国勢調査
平均年齢38歳賃金構造基本統計調査
労働時間173時間/月賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

最近、DX(デジタルトランスフォーメーション:Digital Transformation)という言葉をよく耳にする。これは、デジタルによって社会やビジネスを変革するという意味であるが、DXプロデューサーはこの変革を担う人材と言える。

デジタルによる変革は、ITをフル活用したスタートアップから始まったが、現在では大手IT企業やメーカー、サービス業、流通業などにも広がっており、作業効率の飛躍的な向上を実現させたり、これまでできなかったことができるようになるなど、革新的な新たな事業を生み出している。

DXプロデューサーの具体的な仕事内容は、事業形態や分野によってかなり異なるが、一般的な例を基本的な業務の流れでみると次のようになる。

まず、顧客からの相談を受けて、問題の所在を顧客とともに洗い出す。社内に持ち帰り、社内外に蓄積された知見とともにチーム内で問題を検討する。チームで考えた問題の整理を顧客に提示し、議論を深め、更に問題をチームで検討する、という作業を繰り返す。この場合、わずかに視点を変えるだけで、大きな変化を生み出すこともある。問題の解決方法に目処が立ったところで、システム等の開発チームと協力してソリューションとしてまとめる。このソリューションを顧客に提示する、という流れになる。

この他、複数の顧客から同様の相談がある場合も多く、共通の問題をチームで検討し、特定の顧客や業種にとどまらない一般的なソリューションとして提供したり、そこから新たなイノベーションを生み出したりしていくという場合もある。

顧客からの相談がなければ動かないのではなく、普段からこれまでの蓄積をベースに様々な発想でイノベーションにつなげたり、経営トップや各分野の専門家など様々な人々と情報や発想、意見の交換をすることも重要である。こうして専門分野の知識や社会が抱える問題について、認識を絶えずアップデートし続ける。その一方で、自然や芸術など直接関係ないことにも興味を持つことが、イノベーションを生む発想につながることもある。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

生成AI(コード作成等)、SNS(一般社会、生活者のリアルを経験するため)、文書作成ソフト(Word等)、表計算ソフト(Excel、GoogleGoogleスプレッドシート等)、プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint、Keynote等)、パソコン

働く場所・業界

企業が集積する大都市圏が多く、通信環境の改善により地方にも広がっている

なるには

入社時に必要な資格
なし
仕事によって必要な資格
—
あると有利な資格
—
学歴(働いている人)
大卒(95%)/修士課程卒(修士と同等の専門職学位を含む)(43%)
なるまでの道すじを読む

この仕事をするには、特に学歴や資格は必要とされない。理系か文系は問われないが、デジタルについての深い理解とそれをどのように変革に繋げるか考えながら、経験と実績を重ねていく。企業に所属する場合は開発部門や技術部門が多い。

大手IT事業会社 の中にDXプロデューサーを制度として設け、若手のSEやソフトウェア開発者を職種転換させ、新事業の創出、新たなサービスの開発などを担当させるところもある。また、デジタルによって中小企業も相互につながることが可能になっており、そこにイノベーションが生まれることも多い。

スタートアップとして新たに事業展開していくか、大企業の場合は社内ベンチャーのような形となる。学生起業家を取り込む会社もある。学生でコンペティションに参加したり、会社でインターンシップを経験し、それがきっかけで会社からスタートアップ支援を受けることもある。

その後のキャリアパスとしては、起業して経営者になったり、所属する会社で昇進していくケースもある。自らの技術や業界の知識を深め、その分野の専門家になっていくという場合もある。

エンジニア同士として話が通じる技術的素養やエンジニアとしての発想を持つこと、また、社会の様々な人とのつながりを築くことが必要である。ビジネスでのアイデアや発想を理解し、技術的な裏打ちのある方法を考え、周囲が理解できる形で提示できる構想力やコミュニケーション能力が求められる。ビジネスとしての可能性を探るとともに、社会にどう貢献できるか、どう役立つかといった幅広い視野をもった発想が必要である。社会の健全な変革を目指すといった倫理観も重要である。

常に社会の動きを知り、デジタル技術、ITスキルを高め、関係者と情報交換するなど、最新の幅広い知識を持つことが必要である。具体的には、社内外の勉強会や学会に参加したり、エンジニアに限らず様々な人と交流し、情報収集、情報提供、情報交換するとともに、グローバルに人とのつながりを広げていくことが重要である。

向いている人・求められる力

ほかの仕事より高めに求められるスキル
企業・組織の活動の分析/カスタマイズと開発/要件分析(仕様作成)/交渉/合理的な意思決定
興味のタイプ
企業的/社会的
大事にされる価値観
自律性/専門性/自己成長
雇用形態
正規の職員、従業員(86%)/経営層(役員等)(17%)

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