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証券外務員

別名:証券営業員

証券会社の営業員として、株式、債券、投資信託などの有価証券を投資家に提案し、売買取引の委託業務などを行う。

平均年収約665万円令和7年賃金構造基本統計調査
有効求人倍率2.25倍ハローワーク求人統計(令和7年度)
就業者数約29万人令和2年国勢調査
平均年齢40歳賃金構造基本統計調査
労働時間164時間/月賃金構造基本統計調査

数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。

仕事の内容

証券会社に所属し、顧客の運用意向やニーズをくみ取り、株や債券などの有価証券を提案し、売買注文の取次ぎを行う。資産管理の方法や個別商品の特長、売買のタイミングについての相談を受けたり、顧客からの電話での注文に対応し、売買の委託取引を行うこともある。また、資産運用のコンサルティングを行うために、顧客のニーズや人生設計、資金計画などを元に、将来必要な資金や具体的な資産配分等を試算する専門的なツールを使い、それぞれの顧客に合った適切なアドバイスを行う。商品の提案やコンサルティングを行う際は、電話だけでなく実際に顧客と会って対面でアドバイスすることが多い。

個人の顧客だけでなく、企業等法人も担当しており、法人の財務や資産運用についてアドバイスすることも多くある。

日々変化する経済や市場の動きを正確に把握するため、経済関連の様々な情報収集を行うことも重要な仕事である。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、パソコン

働く場所・業界

証券会社(東京・大阪などの都市部に多い)

なるには

入社時に必要な資格
一種・二種外務員資格※いずれか。日本証券業協会への外務員登録が必要
仕事によって必要な資格
—
あると有利な資格
—
学歴(働いている人)
大卒(87%)/高卒(13%)
なるまでの道すじを読む

証券会社に入社し、日本証券業協会の外務員資格試験を受けるのが一般的である。就業者の多くは大卒である。

証券外務員資格は「一種外務員資格」(すべての有価証券に係る外務員の職務を行うことができる)と「二種外務員資格」(特定の商品について取り扱うことができない)の2種類であり、資格取得後、日本証券業協会に外務員登録されてから証券業務を行うことができる。なお、「二種外務員資格」を保有していなくても、一種外務員資格試験の受験が可能である。また、各証券会社では、社員の能力開発のため、独自の研修を行う場合が多い。

なお、独立してファイナンシャルアドバイザー(IFA)として中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家となる者もいる。

株価など刻々と変動するマーケットの状況を顧客に説明するため、世界経済や金融、個々の企業の業績、財務状況、成長可能性等に関する専門知識や情報分析力が必要である。また、顧客から多額の資金を預かるため、責任感があり顧客の信頼を得られる人柄が求められる。

向いている人・求められる力

ほかの仕事より高めに求められるスキル
資金管理/交渉/企業・組織の活動の評価/説明力/企業・組織の活動の分析
興味のタイプ
社会的/慣習的
大事にされる価値観
専門性/私生活との両立/報酬や収入
雇用形態
正規の職員、従業員(84%)/契約社員、期間従業員(16%)

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