アクチュアリー
別名：保険数理人、年金数理人
数理の専門職として、確率論・統計学などの数理的手法を活用し、主として保険や年金などの分野で起こる不確定な事象を取り扱う。
数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。
仕事の内容
確率論・統計学などの数理的手法を活用して、主として保険や年金などの分野で起こる不確定な事象を取り扱う数理の専門職である。
アクチュアリーが活躍する職業分野として、生保・損保会社や信託銀行、官公庁などがあげられる。最近では、コンサルタント会社に籍を置いて保険や年金に関わるコンサルティングをおこなうアクチュアリーや、監査法人に所属して中立的な立場から外部監査に携わるアクチュアリーもいる。
業務は、①生保・損保会社において、保険事故発生率・損害額等の分析、保険料額決定、支払準備金額評価、会社の健全性確保のための収益管理等を行う「保険数理」、②信託銀行、生保会社、政令指定法人において、年金資産積立と年金負債のバランス、年金掛け金水準の適正性について検証し、基本運用方針策定に係る助言を行う「年金数理」、一般企業に対する退職金・企業年金制度に係る助言や企業の資産運用に関するリスクの測定を行うなどの「年金コンサルティング」、に整理することができる。官公庁では、保険会社が運営する商品の保険料やその計算方法などの認可、厚生年金制度や健康保険制度の保険料率の再検討などの保険行政に携わる。
この業務の専門性は、以下により公的・法的に位置づけられている。
(ⅰ)保険業法において、「すべての生保会社と一定の要件を満たす損保会社は、その取締役会で保険計理人を選任し、保険料の算出方法、準備金の算出方法をはじめ、保険計理人の職務遂行に関し必要な事項に関与させなければならない」とされ、この保険計理人の要件として「公益社団法人日本アクチュアリー会正会員かつ生保・損保会社での一定の保険数理業務経験」と定められている。
(ⅱ)旧厚生年金保険法、確定給付企業年金法、国民年金基金において、「各基金、企業年金が厚生労働大臣に提出する毎年度の年金財政に関する年金数理関係書類には、それらが適正な年金数理に基づき作成されていることを年金数理人が確認の上署名押印しなければならない」とされ、この年金数理人の要件として「公益社団法人日本アクチュアリー会が実施する資格試験の全科目に合格または公益社団法人日本年金数理人会が実施する能力判定試験の全科目に合格し、かつ一定の年金数理業務経験」と定められている。
このことから、わが国では一般的に、アクチュアリーとは公益社団法人日本アクチュアリー会正会員（同会が付与するアクチュアリー資格保有者）とされている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン
働く場所・業界
生命保険・損害保険会社、信託銀行、官公庁、コンサルティング会社、監査法人など
なるには
- 入社時に必要な資格
- なし
- 仕事によって必要な資格
- アクチュアリー※保険計理人・年金数理人の業務を行う場合（日本アクチュアリー会の正会員）
- あると有利な資格
- 保険計理人／年金数理人
- 学歴（働いている人）
- 修士課程卒（修士と同等の専門職学位を含む）（92%）／大卒（72%）
なるまでの道すじを読む
この仕事に就くために、まず、確率論・統計学などの数理的スキルを習得して生保・損保会社や信託銀行、官公庁等に就職し、保険数理・年金数理業務に携わり経験を積むのが一般的である。保険計理人・年金数理人としての業務を行うには日本アクチュアリー会正会員でなければならないため、同会が実施するアクチュアリー資格試験に合格することが、実質的な必須資格となっている。
日本アクチュアリー会正会員になるには、前年度の3月末時点で満18歳以上の者を受験資格とする同会のアクチュアリー資格試験（第1次試験（基礎5科目）、第2次試験（専門2科目））に合格及びプロフェッショナリズム研修（初期教育）及び特定分野研修（初期教育）を修了しなければならず、正会員になって初めて「一人前」とされる。これには７年程度かかるといわれる。なお、日本アクチュアリー会によると、会員数は5,721人である。このうち女性は364人であり増えてきている。最近では、在学中からアクチュアリー資格試験に挑戦する学生のための対策講座を設ける大学もある。
業務の専門性から転職は同じ業界内がほとんどであるが、離転職は少なく、独立開業はほとんどない。
数学・統計等の数理能力は言うまでもないが、法令や会計基準等の変更を常にフォローする根気強さ、顧客との窓口である営業担当等とのチームワークで業務遂行できる協調性、専門用語が多い保険・年金についてわかりやすく説明できるコミュニケーション能力が重要とされる。また、海外への業務展開を図る保険会社の増加を反映して、英語の必要性が増しているという。
向いている人・求められる力
- ほかの仕事より高めに求められるスキル
- 数学的素養／プログラミング／企業・組織の活動の評価／企業・組織の活動の分析／論理と推論（批判的思考）
- 興味のタイプ
- 研究的／企業的
- 大事にされる価値観
- 専門性／自己成長／雇用や生活の安定性
- 雇用形態
- 正規の職員、従業員（100%）／経営層（役員等）（12%）
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