公認会計士
企業などからの依頼を受け、財務書類を監査し、企業の会計が適正に行われているか監査報告書によって意見表明を行う。
数字は職業分類のまとまりごとの値で、この職業だけの値ではありません。
仕事の内容
企業は毎年決算を行い、資産状態や経営成績を「財務諸表」として発表するが、これが正しいかどうか、独立した第三者の立場で監査し、証明するのが仕事である。会計と監査の専門家として目を光らせる「お目つけ役」といえる。
企業ではコンピュータでの処理が進展しているため、「監査」の仕事は、公認会計士に情報処理の専門家が加わり、契約を結んだ企業へ出かけ、帳簿類のチェックや銀行預金の確認などを手分けして作業する。棚卸しにも立ち会う。このような調査のあと、企業の会計処理について公正ではないと判断した場合は、指導を行う。そして最終的には、企業が作成した財務の報告が適正かどうかの意見をまとめた「監査報告書」を作成する。このような監査は企業のみならず、学校法人、独立行政法人や地方公共団体等についても行われる。監査の仕事は、公正な立場でのぞむ必要がある。公認会計士には、正義感と独立性の維持を心がけることが大切である。また、公認会計士法では、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と規定している。
公認会計士は、税理士登録することにより「税務」の仕事も行うことができる。企業や個人の納税申告書を作成したり、税金に関する相談やアドバイスをする。他に、企業の「財務諸表」を作成する「会計」の仕事、経営戦略などを提案するコンサルティング、「マネジメント・コンサルティング・サービス（MCS）」の仕事がある。
これらの他に、社会的役割として、地方公共団体の監査委員、外部監査人、商工会議所の経営アドバイザーなどに従事する者もいる。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
働く場所・業界
監査法人、一般企業、個人事務所。顧客企業の支社・工場などへ出向いて監査を行う
なるには
- 入社時に必要な資格
- 公認会計士※試験合格に加え、3年以上の業務補助等、実務補習、修了考査合格と名簿登録が必要
- 仕事によって必要な資格
- —
- あると有利な資格
- —
- 学歴（働いている人）
- 大卒（81%）／修士課程卒（修士と同等の専門職学位を含む）（17%）
なるまでの道すじを読む
公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格すること及び3年以上の業務補助等の経験、更に、専門的な研修である実務補習を受けて必要単位を取得した後に、日本公認会計士協会による修了考査に合格し、名簿登録をする必要がある。
公認会計士は、多くの者が監査法人等に就職するが、一般企業に就職し経験を積む者もいる。また、監査法人等を退職し独立して個人事務所を開設したり、起業したり、一般企業に転職してコンサルティングを行ったりと様々な活躍をする人もいる。
向いている人・求められる力
- ほかの仕事より高めに求められるスキル
- 企業・組織の活動の評価／企業・組織の活動の分析／時間管理／複雑な問題解決／説明力
- 興味のタイプ
- 社会的／研究的
- 大事にされる価値観
- 専門性／自己成長／報酬や収入
- 雇用形態
- 正規の職員、従業員（72%）／自営、フリーランス（23%）
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